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新型コロナウイルス感染症に関連した中小事業者等への固定資産税の特例措置について

印刷用ページを表示する更新日:2020年9月3日更新 <外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者等の方については、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額の特例を受けることができます。

■ 軽減対象者 ■

・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者等※1
※1 資本金の額又は資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等を除く)。

・資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

■ 対象者要件 ■

認定経営革新等支援機関等※2の認定を受けていること
※2 詳しくは、中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」

■ 対象資産 ■

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

※土地は軽減対象外です。
※他の軽減措置との重複適用はできません。
※令和2年度課税分は軽減の対象外です。

■ 軽減額 ■

2020年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

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■ 申請手続き ■

申告手続き等、詳細については現在準備中です。決定次第、当ページでお知らせいたします。

中小企業庁HP<外部リンク>へも掲載されていますので、ご確認ください。


■ 申請方法フロー図 ■

申請方法フロー

 

< 「わがまち特例」の生産性改革実現に向けた固定資産税の軽減措置の拡充について >

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の軽減措置の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加します。

 

■ 追加対象資産 ■

・事業用家屋(取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

・構築物(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)

※どちらも令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得したもの

■ 特例措置 ■

長柄町では、新たに課税されることとなった年度から3年度分がゼロに軽減されます。

■ 申告方法 ■

償却資産の申告に合わせて提出ください。(eLTAXから申告をされる場合は、備考欄に「課税標準の特例適用申請有り」の旨記入してください。)
なお、償却資産の法定申告期限は令和3年1月31日までとなっております。

こちらの償却資産の課税標準の特例適用申請書 [Excelファイル/53KB]をご使用ください。