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障がい者(児)福祉

印刷用ページを表示する更新日:2022年1月27日更新 <外部リンク>

   

体の不自由な方のために福祉サービスを行っております。

※各事業の申請書用紙については、窓口へお申し出ください。
障害を正しく理解し、適切な対応を行えるように障害に関する基礎知識と接遇の配慮について記載されたマニュアルです。

「平成30年度における長柄町の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」と令和3年度調達実績について

概要

長柄町では、平成25年4月に施行された国等による「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、「平成30年度における長柄町の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進 を図るための方針」を策定しましたので、公表します。

調達方針について

平成30年度における長柄町の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 [PDFファイル/111KB]

調達実績について

令和3年度調達実績 15,400円

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区分種類内容実績額
小物雑貨清掃用具石鹸購入  15,400円

身体障害者手帳

対象者

肢体(上肢、下肢、体幹)、視覚、聴覚、平衡機能、音声、言語、そしゃく、心臓、呼吸器、腎臓、ぼうこう、直腸、小腸、免疫・肝臓等に障害のある方

サービス内容

身体に障害があるため日常生活が著しく制限される方で、各種の援護を受けるため身体障害者であることを証明する手帳です。

提出書類

(1)身体障害者手帳交付申請書
(2)指定医の診断書・意見書
(3)本人の写真(縦4cm×横3cm)2枚
(4)印鑑
(5)個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カード

療育手帳

対象者

児童相談所または障害者相談センターにおいて知的障害者と判定された方

サービス内容

知的障害者(児)に対して一貫した指導や相談を行うとともに特別児童扶養手当など各種の援助措置を受けやすくするための手帳です。

提出書類

(1)療育手帳交付申請書
(2)本人の写真 1枚
(3)印鑑

精神障害者保健福祉手帳

対象者

精神疾患を有する者のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または、社会生活への制約がある方

サービス内容

一定の精神障害の状態にあることを証する手段となり、各方面の協力を得て各種の支援策を受けやすくするための手帳です。

提出書類

(1)障害者手帳交付申請書
(2)診断書または障害者年金証書、年金裁定通知書及び直近の振込(支払)通知書の写し
(3)本人の写真 1枚
(4)印鑑
(5)個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カード

特別児童扶養手当

対象者

重度(中度)知的障害児または、重度(中度)身体障害児

サービス内容

精神または身体に重度または中度の障害を有するため、日常生活において介護を必要とする20歳未満の児童を育てている扶養者に支給します。(ただし、所得制限があります。)

提出書類

(1)特別児童扶養手当認定請求書
(2)戸籍謄本
(3)住民票謄本
(4)特別児童扶養手当認定診断書または身体障害者手帳または療育手帳の写し
(5)通帳(郵便局のみ)
(6)印鑑

手当の額

月額

1級 52,500円
2級 34,970円
(年度により変更があります)

障害児福祉手当

対象者

精神または、身体に重度の障害を有する方

サービス内容

日常生活において常時介護を要する20歳未満の者で支給要件に当てはまる在宅障害児に手当を支給します。(ただし、所得制限があります。)

支給要件

1.日常生活において常時の介護を要する障害とは、次の障害を有していること。

ア 両眼の視力の和が0.02以下の者
イ 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度の者
ウ 両上肢の機能に目立つ障害を有する者
オ 両下肢の用を全く廃した者
カ 両大腿を2分の1以上失ったもの
キ 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有する者
ク 身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の者
ケ 精神の障害で前各号と同程度以上と認められる程度の者
コ 身体の機能の障害若しくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度の者

2.重症心身障害児施設等の施設に入所していないこと

3.国民年金法等による障害年金等の年金たる給付で障害を支給事由とする給付を受けていないこと

提出書類

(1)障害児福祉手当認定請求書
(2)障害児福祉手当(福祉手当)所得状況届
(3)所得証明書
(4)障害児福祉手当(福祉手当)認定診断書
(5)住民票謄本
(6)身体障害者手帳または療育手帳の写し
(7)戸籍謄本または抄本
(8)印鑑

手当の額

月額 14,880円  (年度により変更があります)

特別障害者手当

対象者

精神または、身体に目立つ重度の障害を有する方

サービス内容

日常生活において常時特別の介護を要する20歳以上の者で支給要件に当てはまる在宅障害者に手当を支給します。(ただし、所得制限があります。)

支給要件

1.日常生活において常時特別の介護を要する障害とは、次の障害を重複していること。

ア 両眼の視力の和が0.04以下の者
イ 両耳の聴力レベルが100デシベル以上の 者
ウ 両上肢の機能に目立つ障害を有する者または両上肢のすべての指を欠く者若しくは両上肢のすべての指の機能に目立つ障害を有する者
エ 両下肢の機能に目立つ障害を有する者または両下肢を足関節以上で欠く者
オ 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有する者
カ 身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の者
キ 精神の障害で前各号と同程度以上と認められる程度の者

2.特別障害者手当認定基準(単一障害)に該当する者
3.身体障害者療護施設等の入所していないこと
4.病院または診療所に継続して3ヶ月を超えて入院していないこと

提出書類

(1)特別障害者手当認定請求書
(2)特別障害者手当所得状況届
(3)所得証明書
(4)特別障害者手当認定診断書
(5)住民票謄本
(6)身体障害者手帳または療育手帳の写し
(7)戸籍謄本または抄本
(8)印鑑

手当の額

月額 27,350円 (年度により変更があります)

在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当

対象者

在宅重度知的障害者及び、ねたきり身体障害者(自宅において、おおむね6ヶ月以上ねたきりで、入浴、食事、排便等日常生活に人手を必要とする20歳以上65歳未満の者)または、その者と同居し、介護している家族の一人

サービス内容

在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者または、その者と同居しかつ介護している方に支給。なお、特別障害者手当を受給している方または、介護保険給付(年間1週間程度のショートステイを除く)を受給している方は対象となりません。

提出書類

(1)ねたきり身体障害者等福祉手当支給申請書
(2)ねたきり身体障害者等現況届
(3)印鑑

手当の額

月額 8,650円 (年度により変更があります)

心身障害者扶養年金制度

対象者

次のどれかに該当する65歳未満の扶養者

  • 療育手帳、身体障害者手帳1級~3級、精神障害者保健福祉手帳1級~2級の方
  • 年金や手当を受給している方(障害基礎年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当)

サービス内容

心身障害者の扶養者が加入者として掛金を納付することにより、加入者が死亡または重度障害となった時に、残された心身障害者に終身一定額の年金を支給する制度です。

提出書類

(1)加入等申込書
(2)申込者(被保険者)告知書
(3)障害証明書
(4)住民票謄本
(5)年金管理者指定届出書
(6)印鑑

障害福祉サービス

対象者

障害者手帳の交付を受けた方

サービス内容

障害福祉サービスは、大きく分けて介護給付と訓練等給付があります。自宅や施設で介護の支援を受ける場合には介護給付、施設などで訓練等の支援を受ける場合には訓練等給付のサービスを利用することになります。利用の際には、障害のある方一人一人の障害の程度や検討すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)をふまえ、その方にあったサービスを個別に検討したうえで、町において支給決定を行います。

障害福祉サービスの内容【外部:厚生労働省ホームページ】<外部リンク><外部リンク>

提出書類

(1)(介護給付費・訓練等給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書
(2)所得証明書
(3)被保険者証の写し
(4)障害者手帳の写し
(5)印鑑

負担額等

原則一割
ただし、利用者の属する世帯の課税状況等に応じて、ひと月当たりの自己負担額に上限が設定されます。

自立支援医療(更生医療)

対象者

18歳以上の身体障害者で、更生相談所の判定により更生医療の給付が適当と認められた方

サービス内容

身体の障害を除去、軽減し、救命、生命の維持及び日常生活の継続を図るため、指定医療機関において受けた医療費の自己負担分の一部を助成します。

提出書類

(1)自立支援医療費(更生)支給認定申請書
(2)所得証明書
(3)被保険者証の写し
(4)身体障害者手帳の写し
(5)印鑑

負担額等

原則一割
ただし、医療保険上の「世帯」の課税状況等に応じて、ひと月当たりの自己負担額に上限が設定されます。

自立支援医療(精神通院医療)

対象者

精神疾患を有する方

サービス内容

精神疾患のため病院、診療所に通院している方の通院医療費を助成します。

提出書類

(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書
(2)診断書 自立支援医療(精神通院)用
(3)所得証明書
(4)被保険者証の写し
(5)印鑑

負担額等

原則一割
ただし、医療保険上の「世帯」の課税状況等に応じてひと月当たりの自己負担額に上限が設定されます。

重度心身障害者(児)の医療費助成

対象者

身体障害者手帳1級・2級、重度知的障害者、精神障害者手帳1級

サービス内容

医療保険の自己負担分を助成します。(ただし、所得制限があります。)

提出書類

(1)重度心身障害者(児)医療費助成受給券交付申請書
(2)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳の写し
(3)被保険者証または組合員証の写し
(4)所得証明書
(5)印鑑

補装具費の支給

対象者

身体障害者手帳の交付を受けた方(ただし障害の等級や障害名によっては受けられない場合があります。)

サービス内容

身体障害者(児)に対して必要な補装具を製作、または修理をする場合、補装具費を支給します。

提出書類

(1)補装具費(購入・修理)支給申請書
(2)身体障害者手帳の写し
(3)見積書
(4)所得証明書
(5)印鑑

負担額等

原則一割
ただし、利用者の属する世帯の課税状況等に応じて、ひと月当たりの自己負担額に上限が設定されます。

日常生活用具給付

対象者

身体障害者手帳の交付を受けた方(ただし障害の等級や障害名によっては受けられない場合があります。)

サービス内容

身体障害者(児)に対して必要な日常生活用具を給付または、貸与します。

※介護保険での給付が受けられる方を除きます。

提出書類

(1)日常生活用具給付・貸与申請書
(2)身体障害者手帳の写し
(3)所得証明書
(4)印鑑

負担額等

原則一割
ただし、利用者の属する世帯の課税状況等に応じて、ひと月当たりの自己負担額に上限が設定されます。

手話通訳者等の派遣

対象者

身体障害者手帳の交付を受け、聴覚、音声機能、言語機能の障害を有する方

サービス内容

日常生活において会話することが困難な聴覚障害者等の方に対し、手話通訳者または要約筆記者を派遣し、意志疎通の手助けをします。

提出書類

(1)手話通訳者等派遣申請書
(2)身体障害者手帳の写し
(3)印鑑

負担額等

無料
実費(交通費・入場料等)については負担してもらいます。

移動支援

対象者

障害者手帳の交付を受けた方

サービス内容

屋外での移動が困難な障害のある方に、外出のための支援を行います。

提出書類

(1)移動支援事業利用申請書
(2)身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の写し
(3)所得証明書
(4)印鑑

負担額等

原則一割
ただし、利用者の属する世帯の課税状況等に応じて、ひと月当たりの自己負担額に上限が設定されます。

日中一時支援

対象者

障害者手帳の交付を受けた方

サービス内容

障害者等の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ります。

提出書類

(1)日中一時支援事業利用申請書
(2)身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の写し
(3)所得証明書
(4)印鑑

負担額等

原則一割
ただし、利用者の属する世帯の課税状況等に応じて、ひと月当たりの自己負担額に上限が設定されます。

身体障害者用自動車改造費助成

対象者

身体障害者手帳の交付を受け、上肢、下肢または体幹の障害等級が1、2級の方で、自動車運転免許証を有する方

サービス内容

身体に障害をお持ちの方が、就労等に伴い運転する自動車を改造する場合に、その費用の一部を助成します。(ただし、所得制限があります。)

提出書類

(1)身体障害者用自動車改造費助成申請書
(2)身体障害者手帳の写し
(3)運転免許証の写し
(4)所得証明書
(5)住民票謄本
(6)車検証の写し
(7)改造を行う業者の見積書
(8)印鑑

助成額

1件あたり10万円が限度です。

障害者自動車運転免許取得費助成

対象者

身体障害者手帳の交付を受け、障害等級が1級から4級までの方または、療育手帳の交付を受けた方で、免許の取得により社会活動への参加に効果があると認められる方

サービス内容

身体に障害をお持ちの方が、就労等に伴い運転する自動車を改造する場合に、その費用の一部を助成します。

提出書類

(1)障害者自動車運転免許取得費助成事業申請書
(2)身体障害者手帳または療育手帳の写し
(3)印鑑

助成額

免許取得に直接要した費用の3分の2以内。
ただし、10万円が限度です。

訪問入浴サービス

対象者

障害者手帳の交付を受け医師が入浴可能と認めた方
ただし、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない方

サービス内容

居宅において入浴することが困難な心身障害者(児)に対し入浴の機会を提供することにより、心身障害者(児)の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。原則月2回

提出書類

(1)訪問入浴サービス事業利用申請書
(2)訪問入浴サービス利用診断書
(3)訪問入浴サービス利用誓約書
(4)印鑑

負担額等

原則一割

自動車・軽自動車税、自動車取得税の減免

対象となる場合

(1)本人が自ら自動車を所有し運転する場合
(2)生計を一にする者が身体障害者等のために自動車を所有し、身体障害者等本人が運転する場合
(3)生計を一にする者が身体障害者等のために自動車を運転する場合
(4)単身で生活する身体障害者等が所有する自動車で、身体障害者等を常時介護する者が運転する場合
(5)身体障害者等のみで構成される世帯が所有するの身体障害者等のためにこの身体障害者等を常時介護する者が運転する場合

サービス内容

身体障害者等のために利用される自動車について一定の条件に該当する場合は、自動車税と自動車取得税が減免されます。なお、身体障害者等1人につき1台の自動車に限られます。
身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた方(ただし、障害の区分と等級により該当しない場合があります。)

提出書類

(1)自動車税(自動車取得税)に係る生計同一証明書(常時介護証明書)交付申請書
(2)身体障害者手帳または療育手帳の写し
(3)自動車検査証の写し
(4)運転免許証の写し
(5)住民票謄本の写し(申請内容により提出不要の場合があります。)
(6)印鑑

問合せ先

茂原県税事務所【普通自動車】Tel22-1721 町税務班【軽自動車】Tel35-2112

サービス内容

精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方

提出書類

(1)精神障害者保健福祉手帳の写し
(2)自動車検査証の写し
(3)運転免許証の写し
(4)住民票謄本の写し
(5)印鑑

問合せ先

長生健康福祉センター地域保健福祉課 Tel22-5167

有料道路通行料の割引

対象者

身体障害者または、第1種の身体障害者若しくは、第1種の重度知的障害者の介護者

サービス内容

身体障害者が自ら運転する場合または重度身体障害者若しくは、重度知的障害者を乗せて介護者が運転する場合に料金が半額となります。障害者一人につき一台に限られますが、営業用の自動車は対象となりません。

提出書類

(1)障害者有料道路通行料割引証交付申請書
(2)身体障害者手帳または療育手帳の写し
(3)運転する方の運転免許証の写し
(4)使用自動車の自動車検査証の写し
(5)印鑑
(6)ETCカード(※障害者本人名義のもの。ETC利用の方のみ)
(7)ETC車載器セットアップ申込書・証明書(ETC利用の方のみ)

NHK放送受信料減免

対象者

A.公的扶助受給者

  • 生活保護法に規定する扶助を受けている場合等

B.身体障害者

  • 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合

C.知的障害者

  • 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合

D.精神障害者

  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合

E.社会福祉施設入所者

  • 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所されている場合

F.視覚・聴覚障害者

  • 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約の場合

G.重度の身体障害者

  • 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主で受信契約者の場合

H.重度の知的障害者

  • 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合

I.重度の精神障害者

  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、障害等級が重度(1級)の方が世帯主で受信契約者の場合

J.重度の戦傷病者

  • 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で受信契約者の場合

A~Jの共通の提出書類

(1)放送受信料免除・半額免除申請書
(2)放送受信料領収書(お客様番号のわかるもの)
(3)印鑑

免除額

全額免除
A.B.C.D.E

半額免除
F.G.H.I.J

JR運賃の割引

対象者

身体障害者手帳または、療育手帳の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第1種または第2種の記載がある方

サービス内容

(1)第1種の方が介護者と一緒に乗車する場合‐‐普通乗車券が本人・介助者とも5割引
(2)第2種または第1種の方が単独で乗車する場合‐‐片道100Kmを超える区間を利用する場合に普通乗車券が5割引

利用方法

乗車券購入の際に窓口で手帳を提示してください。

バス料金・航空運賃・タクシー料金の割引

対象者

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方は、バス料金・航空運賃・タクシー料金の割引が受けられます。

利用方法

詳しくは、各バス会社等へ直接問い合わせてください。

 

ヘルプカードについて

 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは支援や配慮を必要としていることが分からない方が携帯することにより、災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲の方に自身の障害等の支援や配慮を求めるカードです。

 このカードには、援助が必要なことを知らせるための「ヘルプマーク」を表示しています。住所・緊急連絡先・配慮や手助けをして欲しいことを記入することができます。障害等により支援や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲の人に支援等を必要としていることを知らせるための「ヘルプカード」及び「普及・啓発用チラシ」を作成しました。

  ヘルプカードデザイン [PDFファイル/201KB]

  普及・啓発用チラシ [PDFファイル/324KB]

  ヘルプカード様式 [PDFファイル/155KB] 

 ※ヘルプカードは健康福祉課窓口にて配布していますが、「ヘルプカード様式」を印刷して使用することもできますのでご利用ください。

ヘルプカードの使い方

 住所や連絡先、手助けして欲しいこと等を個人情報の保護に注意して記入し、普段から携帯します。

 携帯方法は、市販のカードホルダーに入れてカバンの外に取り付ける等、障害種別・状況・考え方によって、適切な方法を工夫して携帯してください。

 このカードを利用して、災害時、緊急時または日常生活の中で困ったとき等に周囲の方に示し手助けを求めます。

その他

 電車やバスの中で席をお譲りください 。

 駅や商業施設で、声をかけるなどの配慮をお願いします。

 災害時は、安全に避難するための支援や避難場所での声かけ等の支援をお願いします。

 

軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成について

対象児

(1) 町内に住所を有する方

(2)両耳の聴力レベルが原則として30㏈以上70㏈未満で、難聴障害を理由とした身体障害者の交付対象とならないこと。

 ※医師が装用の必要を認めた場合は、30㏈未満の者についても対象とする。

(3)補聴器の装用により言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断した者

 

 必要書類

(1)軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成金交付意見書

(2)意見書に基づき作成した見積書

(3)身体障害者手帳の交付の対象の可能性がある児童については身体障害者手帳交付にかかる却下決定通知書の写し

(4)所得課税証明書(対象児の属する世帯全員)

(5)その他必要と認める書類

 

助成額

 補聴器の購入または修理に要する費用の額の算定等に規定する基準額とのいずれか低い額に3分の2を乗じた額。

 補聴器の購入に要する経費の助成は、算定基準に規定する種目ごとに1回とする。

 ※耐用年数を経過したときまたは町長が特に認めたときはこの限りではない。

 補聴器の助成は、装用効果の高い片側に装用する補聴器を対象とする。

 ※教育、生活上等特に必要と認めた場合は、両側の耳に装用する補聴器を対象とする。

 

ちば障害者等用駐車区画利用証制度

ちば障害者等用駐車区画利用証制度とは

 公共施設や商業施設などに設置されている障害者等用駐車区画を必要とする、障害者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など、歩行が困難と認められる人に利用証を交付することにより、同区画の適正利用を図る制度です。 一般的には「パーキング・パーミット制度」という名称で普及しており、令和3年4月1日時点で39府県4市で導入が進んでいます。

千葉県では、令和3年7月1日から利用証の申請受付を開始します

チラシ [PDFファイル/578KB]

対象者

 対象者一覧 [PDFファイル/10KB]

 

申請方法

 窓口交付の場合(長柄町健康福祉課)

 ・長柄町健康福祉課へ「申請に必要な書類」を持ってくるしてください。

 ※代理人申請の場合は、代理人の身分証明書(運転免許証等)が必要です。

 

 郵送希望の場合(千葉県)

 ・申請書の受付後、2週間前後で申請者へ利用証が送付されます。

 「郵送先」  〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1  千葉県健康福祉指導課 地域福祉推進班

 「必要書類」 利用証交付申請書第1号様式 [Wordファイル/53KB] 、「申請に必要な書類」の写し、返信用封筒(A4サイズに140円切手を貼付)

 ※代理人申請の場合は、代理人の身分証明書(運転免許証等)の写しも同封してください。

 

その他

 制度の概要や手続き等について詳しくは、千葉県のホームページご覧ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/machizukuri/chiba_parking_parmit.html<外部リンク>

 

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