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プレミアム付商品券事業

印刷用ページを表示する更新日:2019年9月9日更新 <外部リンク>

プレミアム付商品券事業について 

 

プレミアム付商品券事業とは、国の諸費税率10パーセントへの引上げに伴い、住民税(均等割)が課税されていない方や子育て世帯の家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするため、国の補助事業として全国の市区町村で実施されるものです。

対象の方は1人につき最大5セット(額面2万5千円分)のプレミアム付商品券を2万円で購入することができます。7月下旬から対象となる方に申請書等を発送していきます。

 

購入対象者

 

  1. 住民税が課税されていない方(申請が必要)

  2019年1月1日時点で長柄町に住民登録があり、令和元年度(2019年度)の

  住民税(均等割)が課税されていない方

  (住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等を除く)

 

  1. 子育て世帯の世帯主(申請は不要)

  2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主

 

※申請が必要な方については、確定申告等を基に申請書を送らせていただきます。

 

申請方法について

 

申請先:長柄町役場 産業振興課

申請期間:令和元年7月22日~令和元年11月29日

申請書類:プレミアム付商品券引換券交付申請書を役場から郵送します。

※交付申請書の記入方法については、通知(お知らせ)裏面の「記入例」を参照してください。

※記入した交付申請書は郵送した返信用封筒で長柄町役場産業振興課に送付してください。

 

販売方法

 

プレミアム付商品券購入引換券で購入対象者の確認を行います。(忘れずに持ってくるしてください)

※販売するときに、運転免許証、パスポート、健康保険証等で本人確認を行います。

 

販売期間

 

令和元年10月1日(火曜日)~令和2年1月31日(金曜日)

※販売時間は、9時00分~16時00分までになります。

※土、日、祝日は販売しておりません。

 

販売場所(予定)

 

長柄郵便局(六地蔵33-1)・水上郵便局(刑部753)・長柄町商工会(桜谷687)

 

未申告の方

 

平成30年(2018年)中の所得等が未申告の方は、課税または非課税の判定ができないため対象とならない可能性があります。未申告の方は税務住民課までご連絡ください

 

購入限度額

 

1セット 500円券×10枚つづりの商品券(購入額4千円)

対象者1人につき、最大5セット(額面2万5千円)

 

購入対象者(1)の該当者:1人につき2万5千円(購入額2万円)

購入対象者(2)の該当者:2万5千円(購入額2万円)×対象となるお子さんの人数

注:(1)(2)両方に該当する方は両方の立場で商品券を購入いただけます

※分割販売を実施予定(1セットづつでの購入可)

 

使用可能店舗

 

長柄町プレミアム付商品券取扱店一覧 [PDFファイル/45KB]

※取扱店舗の追加があるたび、随時更新します。

 

商品券有効期限

 

令和元年10月1日(火曜日)から令和2年2月29日(土曜日)

※有効期限が過ぎると無効となります。

※販売し商品券は払い戻しできません。

 

住民登録について

 

対象者の方に円滑にご連絡するために、適切に住所の登録がされている必要があります

以下の登録がなされているか、ご確認ください

○現在お住まいの住所を、住民票に登録されていますか

○東日本大震災により避難された方は、避難先住所等に変更があれば以下の窓口に届け

出をお願いします

・指定13市町村(いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、

大熊町、双葉町、浪江町、河内村、葛尾村、飯舘村)の方は、避難元市区町村の窓口

・指定13市町村以外の方は、避難先市区町村の窓口

○転居の際には、郵便局への転居届も併せて届け出をしてください

 

プレミアム付商品券を装う『振り込め詐欺』や『個人情報の詐取』にご注意ください

○「プレミアム付商品券」を販売するために、市区町村や内閣府などが手数料などの振

込を求めることは絶対にありません

○市区町村や内閣府などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお

願いすることは、絶対にありません

注:このような電話を受けた時は、最寄りの警察署または警察相談用電話(#9110)

に連絡してください。

 

DV避難者の方へお知らせ

 

商品券の購入対象者は原則、住民票所在市町村の商品券を購入することができますが、

配偶者からの暴力(DV)を理由に避難している方は、居住市町村に申し出いただくことにより、

特例措置を受けることができます。

 

申出いただく対象者

 

配偶者からの暴力(DV)を理由に避難している方で、次のいずれかに該当する方

 (1)平成31年1月1日以前に避難し、配偶者と生計を別にしたが、諸事情により平成31年1月1日までに

   居住市町村(避難先) に住民票を移すことが出来なかった方。  

 (2)平成31年1月2日以降に避難し、配偶者と生計を別にした方。

 (3)住民票所在市町村と同一の市町村内に避難し、配偶者と生計を別にしている方。

   (住民票の異動を伴わない。)

特例措置

 

 〔非課税・子育て世帯主 共通〕

 ・諸事情により居住地(避難先)に住民票を異動していない場合でも、

  居住市町村の商品券を購入することができます。

 〔非課税者 分〕

 ・DV避難者(申出者)及び同伴のお子さま分の購入引換券について、配偶者が代理申請を行っても交付しません。

 ・(平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合)

  配偶者に扶養されていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、

  DV避難者(申出者)本人が非課税であれば、居住市町村の購入引換券を交付します。

 ・(平成31年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合)

  平成31年1月1日時点の扶養関係をもとに、購入引換券を交付するかどうか判断します。

 〔子育て世帯主 分〕

 ・(DV避難者(申出者)がお子さまを同伴している場合)

  世帯主(配偶者)ではなく、DV避難者(申出者)にお子さま分の購入引換券を交付します。

 

内閣府の制度に関するお問い合わせ

 

 内閣府では、プレミアム付商品券に関する制度の特設ホームページを設置しています

 以下、関連情報のリンク先からご覧ください

 

関連情報

 

内閣府プレミアム付商品券ホームページ<外部リンク>  

内閣府リーフレット<外部リンク>   

プレミアム付商品券の特殊詐欺や個人情報の詐取リーフレット<外部リンク>  

 

お問い合せ先

 

プレミアム付商品券関係  内閣府    0570-02-2036(専用ダイヤル)

               産業振興課  0475-35-4447

県・町民税の申告関係   税務住民課  0475-35-2112

  

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