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【介護保険事業所向け】令和3年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の提出

印刷用ページを表示する更新日:2021年3月25日更新 <外部リンク>

介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(以下「処遇改善加算等」という。)を取得しようとする介護サービス事業者等は、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに、介護サービス事業所ごとに、この介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等(この介護サービス事業所等の指定権者が都道府県知事である場合は都道府県知事とし、この介護サービス事業所等の指定権者が市町村長である場合は市町村長とする。)に対して、取得する加算に応じて介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書(以下「計画書」という。)を提出することとなっています。
 なお、処遇改善加算等を算定するすべての介護サービス事業者等は、令和3年度計画書の提出が必要です。令和2年度から引き続き処遇改善加算等を算定する事業者であっても、計画書等の提出が毎年必要です。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方等について

 厚生労働省より介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順等が提示されておりますので、計画書作成の際に必ずご確認ください。

主な変更点・注意点

令和2年度からの主な変更点・注意点
 ・介護職員処遇改善計画書と介護職員等特定処遇改善計画書は一本化されています。
 ・根拠資料の提出は、保管の有無をチェックリストで確認することで原則不要です。
 ・複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。
 ・「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する(した)前年度」から「(申請の)前年度」となりました。
 ・特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されました。詳しくは入力シートによりご確認ください。
令和3年度からの主な変更点
 ・別紙様式については押印は要しません。
 ・職場環境等要件に基づく取組の実施について、過去ではなく、この年度における取組の実施を求めることとなりました。
 ・特定加算の平均賃金改善額の配分ルールについて、「この事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、他の介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均と比較し高いこと」を求めることとなりました。

提出期限

令和3年度の処遇改善加算等算定にあたっての計画書の提出は、令和3年4月15日(木曜日)必着となっております。
※令和3年5月から算定する場合も、提出期限は令和3年4月15日(木曜日)必着となります。
※提出期限に遅れた場合、令和3年4月からの算定はできませんので、ご注意ください。
※年度の途中で処遇改善加算等を取得しようとする場合は、取得しようとする月の前々月の末日までに提出してください。(例:7月1日算定開始→提出期限:5月31日)

提出書類

・介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」を、次の様式により作成してください。

 提出書類の様式
・処遇改善加算等の新規取得または前年度と異なる区分の取得の場合には、サービスに応じた体制等に関する届出書等を提出してください。

 その他添付書類等

届出内容を証明する資料の保管および提示

処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、計画書の提出にあたり、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、都道府県知事から求めがあった場合には早くに提示しなければなりません。

・就業規則等
・労働保険に加入していることが確認できる書類
詳細については、上記の「介護保険最新情報vol.935老発0316第4号」の届出内容を証明する資料の保管及び提示(12ページ)をご覧ください。

提出先

〒297-0298 千葉県長生郡長柄町桜谷712
長柄町役場健康福祉課介護保険係

※郵送する際は封筒に「令和3年度計画書在中」と記入してください。

その他

賃金改善方法の周知

処遇改善加算等の届出を行った事業所は、この事業所における賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知しなければなりません。
また、介護職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、この職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答しなければなりません。

労働法規の遵守

処遇改善加算等の目的や、「厚生労働大臣が定める基準」(平成27年厚生労働省告示第95号)第4号イ(5)を踏まえ、労働基準法等を遵守しなければなりません。

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