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危機関連保証制度について
更新日：2020年8月1日更新
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危機関連保証制度
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
※指定期間は令和2年2月1日から令和3年1月31日まで
危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）＜外部リンク＞
対象となる中小企業
- 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
- 下記の認定条件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。
申請手続き
1．長柄町役場 産業振興課に申請書及び必要書類を提出してください。申請書は本ページよりダウンロードできます。
2．審査後、認定書を交付します。
※認定書は融資を確約するものではありませんのでご注意ください。
申請書ダウンロード
必要書類
申請には、以下の書類が必要です。
必要書類 | 備考 |
認定申請書 | 上記からダウンロードできます。 |
売上高計算書 | 上記からダウンロードできます。 |
売上計高算書の内容が確認できる書類 | 試算表、売上台帳、決算書等。確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。 |
売上高の見込み表 | 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。 |
商業登記簿謄本または履歴全部事項証明書の写し | 法人の場合。3か月以内に取得したもの。インターネット謄本可。 |
許認可証または宣誓書（小規模建設業の場合） | 保証協会の定める許認可業種に該当する場合。宣誓書は保証協会様式の写し。 |
委任状 | 会社（事業者）の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。申請時には、受任者の身分がわかる物をお持ちください。上記からダウンロードできます。 |
