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ふるさと納税
ふるさと納税制度について
ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）とは？
平成20年に創設された「ふるさとを応援したい」という気持ちのある方が地方公共団体にご寄附いただくと、一定の税額控除が受けられる制度です。
町民や本町出身者に限らず、長柄町の「まちづくり」に共感し、ご賛同くださる方の気持ちを寄附金として募り、今後の「まちづくり」に生かしてまいります。
寄附金の使途については、「水と緑と笑顔が輝く ヒューマンリゾートながら」の実現に向け、貴重な財源として活用させていただきます。
※地方公共団体に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として個人住民税・所得税から全額が控除＜外部リンク＞されます。
ふるさと納税制度の詳細については「総務省 ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞」をご覧ください。
ふるさと納税に係る総務大臣の指定について
地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。具体的には、総務大臣が基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄附金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。
長柄町においても、地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第３７条の２第２項及び第３１４条の７第２項の規定により、下記の通りふるさと納税の対象となる団体として指定されました。
指定対象期間 令和６年１０月１日から令和７年９月３０日まで
長柄町の特産品をお贈りします
長柄町では、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）をいただいた方に対し、寄附額に応じたお礼として町の特産品をお贈りしています。（お礼品は町外にお住まいの方のみへのお届けとなりますので、予めご了承ください。）
（1）1回の寄付につき1品をお贈りします。 複数のお礼品を希望される方は、複数回の申し出が必要です。
（2）お礼品の発送時期、配送日の指定はできません。当方の準備が整い次第、発送させていただきます。なお、長期不在がある場合は、ご連絡をお願いします。
（3）返礼品の「お米」や「野菜」等については、天候不良等の理由により、遅れることや配送不可となる場合があります。
（4）ふるさと納税ポータルサイトをご利用の場合、「寄附受領証明書」は、返礼品とは別に郵送します。
寄附の手続き
(1)ウェブ上で寄附申し込みから納付手続きまで完了させたい場合
以下のふるさと納税ポータルサイトで、寄付申込・納付・お礼品の選択をすることができます。
＜外部リンク＞
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＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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(2)寄附申込書から申し込む場合
長柄町役場にご連絡（土日祝除く）いただき、寄附申込書に必要事項を記載の上、送付願います。
提出は、郵送、直接持ち込み、ファックス、電子メールでお願いします。
【お問い合わせ先】
〒297－0298
千葉県長生郡長柄町桜谷712
長柄町役場 企画財政課
電話番号：0475－35－2110
Fax番号 ：0475－35－4732
eメール ：zaisei@town.nagara.chiba.jp
※寄附の方法は、納付書による納付のほか、現金書留、役場窓口へ直接持ち込みがあります。
ワンストップ特例制度について
ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を長柄町に提出していただく必要があります。（提出がないと特例の適用を受けられません。）
なお、確定申告等を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。
ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる方
次の2つの条件を満たしていることが必要です。
(1)確定申告を行う必要のない方
確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者でも医療控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。
申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。
(2)ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
5以下の自治体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の自治体に寄附された場合、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
なお、同じ自治体に複数回寄附をしても、1団体としてカウントします。
ふるさと納税ワンストップ特例の手続き
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を長柄町に提出していただく必要があります。
長柄町へ寄附を申し込む際、「寄附金税額控除に係る申告特例申請を希望します」とされた方は、寄附金受領証明書送付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封しますので、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして長柄町へ返送してください。（Fax及び電子メールは不可）
送料は、申請者負担となります。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／123KB]
※マイナンバー制度の開始により、寄附金に係る申告特例申請書の提出には、個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。番号確認と本人確認のための書類の添付が必要となりますので、必ず添付をお願いします。
番号確認と本人確認のための書類
個人番号カードを持っている場合
- 個人番号と本人確認のため、個人番号カードの写し（表と裏）
個人番号カードを持っていない場合
番号確認の添付書類
- 通知カードの写しまたは住民票（マイナンバー付）の写し
本人確認の添付書類
- 写真表示があり、氏名、生年月日または住所が記載されているもの
- 運転免許証の写し、パスポートの写しなど、いずれか1点
- 氏名、生年月日または住所が記載されているもの
- 健康保険証の写し、年金手帳の写し、児童扶養手当証の写しなど、いずれか2点
寄附をした後（特例申請書の提出後）、氏名や住所変更などがあった場合
提出済みの特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに長柄町へ変更届出書を提出してください。
寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／223KB]
寄附金の使い道
寄附金の活用希望先を次のメニューからお選びいただけます。
 | 町長におまかせ（町政全般に活用） | 寄附金の使途を「町長におまかせ」とご指定いただいた場合は、町政全般の施策に活用させていただきます。 |
 | 1 ひとが自然と共生する快適なまちづくり（基盤の整備） | 寄附金の使途を「基盤の整備」とご指定いただいた場合は、「計画的な土地利用の推進」「道路・河川・下水道等の整備」「地籍調査」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● 災害復旧や公共事業の円滑化に役立てる地籍調査事業 児童・生徒の通学路の危険箇所を改善する交通安全プログラム対策事業等 |
 | 2 ひとが健康で支えあう安心なまちづくり（保健・福祉の充実） | 寄附金の使途を「保健・福祉の充実」とご指定いただいた場合は、「保健・医療・福祉・保険の充実」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● 40歳以上の町民を対象として運動量を測定する活動量計の結果を検証し、健康意識の醸成を図る健康ポイント事業 交通利便性の向上のため、タクシーチケットを交付する高齢者外出支援タクシー利用助成事業等 |
 | 3 ひとが生き生きと躍動する多彩なまちづくり（教育・文化の充実） | 寄附金の使途を「教育・文化の充実」とご指定いただいた場合は、「学校教育の充実」「生涯学習の充実」「スポーツ・レクリエーションの推進」「文化財の保護」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● 長柄町史をデジタル化して、将来世代に文化・歴史を引き継ぐ町史デジタル化及びウェブ公開事業 学習時のネットワーク環境の充実を図るICT環境整備事業等 |
 | 4 ひとが清らかにうるおう美しく安全なまちづくり（生活環境の整備） | 寄附金の使途を「生活環境の整備」とご指定いただいた場合は、「環境保全の推進」「住宅の整備充実」「消防・防災・防犯の充実」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● 空き家・空き地バンクの運営やお試し居住、移住相談会等の包括的支援を行う移住定住促進事業 町営住宅の環境整備事業等 |
 | 5 ひとがにぎわいを創る活発なまちづくり（産業の振興） | 寄附金の使途を「産業の振興」とご指定いただいた場合は、「農林業の振興」「観光・余暇産業の振興」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● イノシシやアライグマ等から農作物を守る鳥獣被害防止対策事業 産業の活性化と本町の魅力を広く知ってもらう「農林商工まつり」事業等 |
 | 6 ひとが主役となって輝く明朗なまちづくり（地域・行財政の充実） | 寄附金の使途を「地域・行財政の充実」とご指定いただいた場合は、「町民参加の促進」「行財政の充実」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● PRを図るため、本町のマスコットキャラクター「ながラン」を活用したグッズ制作事業 住民サービスの向上を図るマイナンバーカード推進事業等 |
 | 国際交流事業 | 寄附金の使途を「国際交流事業】とご指定いただいた場合は、次代を担う中学生が、海外の文化や言語に触れ、国際社会に参加し得る資質を育成する海外交流事業に活用させていただきます。 |
ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当します
都道府県・市区町村にふるさと納税し、返礼品を受け取られた場合の経済的利益（返礼品の価格）は、一時所得
に該当します。これは、ふるさと納税の寄附金が、返礼品（収入）を得るための支出として扱われず、寄附金控除
の対象とされているためです。『返礼品の価格の合計が年間50万円を超える場合』または『生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などその他の一時所得と合わせて年間50万円を超える場合』は申告が必要となりますのでご注意下さい。
令和６年度の実績について
寄附件数：2，２９４件 寄附金額：１０７，２６３，０００円
ふるさと応援基金残高：１３９，７６７，９３９円
温かなお心遣いをいただき、誠にありがとうございました。
皆さんからのご寄付は、企画費、定住対策、路線バス利用者支援、高齢者等外出支援タクシー利用助成、子育て支援、国際交流、給食費無償化の貴重な財源として大切に活用させていただきます。
自慢の逸品で長柄町をPRしませんか？
長柄町とタイアップして、「返礼品」を提供していただける協賛事業者を募集しています。
長柄町の魅力が大いに伝わり、PRにつながる返礼品で、かつ町内で製造、加工、採取、栽培等をしている物
であれば、ジャンルは問いません！
ご注意ください!
長柄町のふるさと応援寄附金（ふるさと納税）への取組は、皆さんのふるさとを応援したいという善意を寄附金として、いただくための制度であり、寄附を強要するものではありません。
寄附の強要や詐欺行為には、十分にご注意ください。
指定納付受託者および収納代行事業者の指定
指定納付者受託者の指定について
地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付者受託者を指定しました。
指定納付受託者の住所および名称
・株式会社さとふる（東京都中央区京橋2丁目2番1号京橋エドグラン13F）
・PayPay株式会社（東京都千代田区紀尾井町1番3号）
・株式会社トラストバンク（東京都品川区上大崎三丁目1番1号）
・株式会社千葉銀行（千葉県千葉市中央区千葉港1-2）
・ちばぎんカード株式会社（千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1）
・楽天グループ株式会社（東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス）
・株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（東京都渋谷区恵比寿南3-5-7デジタルゲートビル10階）
・アマゾンジャパン合同会社（東京都目黒区下目黒1丁目8-1）
・SBペイメントサービス株式会社(東京都港区海岸一丁目7番1号）
納付させる歳入
インターネットを利用して納付させるふるさと応援寄附金
納付させる期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日
収納代行事業者の指定について
地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、以下のとおり収納代行事業者を指定しました。
収納代行事業の住所および名称
・株式会社さとふる（東京都中央区京橋2丁目2番1号京橋エドグラン13F）
・株式会社トラストバンク（東京都品川区上大崎三丁目1番1号）
・楽天グループ株式会社（東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス）
・ANAあきんど株式会社（東京都中央区日本橋2-14-1）
・アマゾンジャパン合同会社（東京都目黒区下目黒1丁目8-1）
・アステナミネルヴァ株式会（石川県珠洲市上戸町北方四字177番地3）
納付させる歳入
インターネットを利用して納付させるふるさと応援寄附金
納付させる期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日
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