ふるさと納税

更新日：2023年6月1日更新印刷ページ表示

ふるさと納税制度について

ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）とは？

　平成20年に創設された「ふるさとを応援したい」という気持ちのある方が地方公共団体にご寄付いただくと、一定の税額控除が受けられる制度です。
　町民や本町出身者に限らず、長柄町の「まちづくり」に共感し、ご賛同くださる方の気持ちを寄付金として募り、今後の「まちづくり」に生かしてまいります。
　寄付金の使途については、「水と緑と笑顔が輝くヒューマンリゾートながら」の実現に向け、貴重な財源として活用させていただきます。

　長柄町は、総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方公共団体の指定を受けています。

長柄町の特産品をお贈りします

　長柄町では、ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）をいただいた方に対し、寄付額に応じたお礼として町の特産品をお贈りしています。（お礼品は町外にお住まいの方のみへのお届けとなりますので、予めご了承ください。）
　（1）1回の寄付につき1品をお贈りします。複数のお礼品を希望される方は、複数回の申し出が必要です。
　（2）お礼品の発送時期、配送日の指定はできません。当方の準備が整い次第、発送させていただきます。なお、長期不在がある場合は、ご連絡をお願いします。
　（3）返礼品の「お米」や「野菜」等については、天候不良等の理由により、遅れることや配送不可となる場合があります。
　（4）ふるさと納税ポータルサイトをご利用の場合、「寄付受領証明書」は、返礼品とは別に郵送します。

ふるさと納税制度の仕組み

　自治体に対し、ふるさと納税（寄付）を行うと、納税（寄付）額のうち、2，000円を超える部分について、一定の上限までは所得税・個人住民税から全額が控除されます。

（例：年収700万円の扶養家族が配偶者のみ（1名）の給与所得者の場合、30，000円のふるさと納税を行うと、2，000円を除く28，000円が控除されます。）

控除についての説明画像

　控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが必要です。

　生まれ故郷に限らず、応援したい自治体など、どの自治体に対する寄付も対象となります。（現住所地は対象外です。）

ふるさと納税の手続についての説明画像

　控除対象額は、寄付される方によって異なりますので、お住まいの市区町村の住民税担当までお問い合わせください。

控除額シミュレーション＜外部リンク＞

寄附の手続き

(1)ウェブ上で寄付申し込みから納付手続きまで完了させたい場合

　ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ANAふるさと納税」で、寄付申込・納付（クレジットカード決済・コンビニ決済他）・お礼品の選択をすることができます。

・さとふる＜外部リンク＞　
・ふるさとチョイス＜外部リンク＞

(2)寄付申込書から申し込む場合

　長柄町役場にご連絡（土日祝除く）いただき、寄付申込書に必要事項を記載の上、送付願います。

寄附申込書 [Wordファイル／83KB]

　提出は、郵送、直接持ち込み、ファックス、電子メールでお願いします。

【お問い合わせ先】

〒297－0298
千葉県長生郡長柄町桜谷712
長柄町役場　企画財政課
電話番号：0475－35－2110
Fax番号：0475－35－4732
eメール：zaisei@town.nagara.chiba.jp

※寄付の方法は、納付書による納付のほか、現金書留、役場窓口へ直接持ち込みがあります。

ワンストップ特例制度について

　ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。
　ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）
　ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を長柄町に提出していただく必要があります。（提出がないと特例の適用を受けられません。）
　なお、確定申告等を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、すべての寄付について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合の説明画像

ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる方

　次の2つの条件を満たしていることが必要です。

(1)確定申告を行う必要のない方

　確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者でも医療控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
　「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。
　申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

(2)ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方

　5以下の自治体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の自治体に寄附された場合、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
　なお、同じ自治体に複数回寄附をしても、1団体としてカウントします。

ふるさと納税ワンストップ特例の手続き

　「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を長柄町に提出していただく必要があります。
　長柄町へ寄附を申し込む際、「寄附金税額控除に係る申告特例申請を希望します」とされた方は、寄附金受領証明書送付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封しますので、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして長柄町へ返送してください。（Fax及び電子メールは不可）
　送料は、申請者負担となります。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／123KB]

※マイナンバー制度の開始により、寄附金に係る申告特例申請書の提出には、個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。番号確認と本人確認のための書類の添付が必要となりますので、必ず添付をお願いします。

番号確認と本人確認のための書類

個人番号カードを持っている場合

個人番号と本人確認のため、個人番号カードの写し（表と裏）

個人番号カードを持っていない場合

番号確認の添付書類

通知カードの写しまたは住民票（マイナンバー付）の写し

本人確認の添付書類

写真表示があり、氏名、生年月日または住所が記載されているもの
- 運転免許証の写し、パスポートの写しなど、いずれか1点
氏名、生年月日または住所が記載されているもの
- 健康保険証の写し、年金手帳の写し、児童扶養手当証の写しなど、いずれか2点

寄附をした後（特例申請書の提出後）、氏名や住所変更などがあった場合

　提出済みの特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに長柄町へ変更届出書を提出してください。
　寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／223KB]

寄附金の使い道

　寄附金の活用希望先を次のメニューからお選びいただけます。


	町長におまかせ（町政全般に活用）	寄附金の使途を「町長におまかせ」とご指定いただいた場合は、町政全般の施策に活用させていただきます。
	1　ひとが自然と共生する快適なまちづくり（基盤の整備）	寄附金の使途を「基盤の整備」とご指定いただいた場合は、「計画的な土地利用の推進」「道路・河川・下水道等の整備」「地籍調査」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● 災害復旧や公共事業の円滑化に役立てる地籍調査事業児童・生徒の通学路の危険箇所を改善する交通安全プログラム対策事業等
	2　ひとが健康で支えあう安心なまちづくり（保健・福祉の充実）	寄附金の使途を「保健・福祉の充実」とご指定いただいた場合は、「保健・医療・福祉・保険の充実」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● 40歳以上の町民を対象として運動量を測定する活動量計の結果を検証し、健康意識の醸成を図る健康ポイント事業交通利便性の向上のため、タクシーチケットを交付する高齢者外出支援タクシー利用助成事業等
	3　ひとが生き生きと躍動する多彩なまちづくり（教育・文化の充実）	寄附金の使途を「教育・文化の充実」とご指定いただいた場合は、「学校教育の充実」「生涯学習の充実」「スポーツ・レクリエーションの推進」「文化財の保護」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● 長柄町史をデジタル化して、将来世代に文化・歴史を引き継ぐ町史デジタル化及びウェブ公開事業学習時のネットワーク環境の充実を図るICT環境整備事業等
	4　ひとが清らかにうるおう美しく安全なまちづくり（生活環境の整備）	寄附金の使途を「生活環境の整備」とご指定いただいた場合は、「環境保全の推進」「住宅の整備充実」「消防・防災・防犯の充実」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● 空き家・空き地バンクの運営やお試し居住、移住相談会等の包括的支援を行う移住定住促進事業町営住宅の環境整備事業等
	5　ひとがにぎわいを創る活発なまちづくり（産業の振興）	寄附金の使途を「産業の振興」とご指定いただいた場合は、「農林業の振興」「観光・余暇産業の振興」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● イノシシやアライグマ等から農作物を守る鳥獣被害防止対策事業産業の活性化と本町の魅力を広く知ってもらう「農林商工まつり」事業等
	6　ひとが主役となって輝く明朗なまちづくり（地域・行財政の充実）	寄附金の使途を「地域・行財政の充実」とご指定いただいた場合は、「町民参加の促進」「行財政の充実」等の施策に活用させていただきます。 ●具体的な事業● PRを図るため、本町のマスコットキャラクター「ながラン」を活用したグッズ制作事業住民サービスの向上を図るマイナンバーカード推進事業等
	国際交流事業	寄附金の使途を「国際交流事業】とご指定いただいた場合は、次代を担う中学生が、海外の文化や言語に触れ、国際社会に参加し得る資質を育成する海外交流事業に活用させていただきます。