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財政関係情報

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月30日更新 <外部リンク>

わかりやすい予算書

「わかりやすい予算書」を平成26年度に引き続き、平成27年度も作成しました。
通常の予算書は、費用の性質ごとに科目がまとめられていますので、個々の事業にどのくらい費用がかかっているのかが、わかりにくくなっています。
そこで、「わかりやすい予算書」は事業別にまとめることで、どんな事業を行っているのか、また、事業を行うためにはどのくらいの費用が必要かを分かりやすくしました。これにより「税金がどういう事業に使われているか」という情報を簡潔にわかりやすくすることで、町民の皆さんが町行政に対して一層の興味を示し、積極的にまちづくりに参加することの一助になることを目的に作成しています。
平成28年度から事業別予算書に移行したことから、「わかりやすい予算書」は廃止になりました。

予算書

平成30年度当初予算

平成30年長柄町議会第1回定例会において、平成30年度当初予算が、原案のとおり可決されました。

公的資金補償金免除繰上償還とは

通常繰上償還を行う場合、残存償還期間の利子相当額を「補償金」として支払わなければなりませんが、地方自治体の財政負担を軽減するため、一定の条件を満たす場合に限り、この補償金を免除した繰上償還を認める措置が講じられました。これを公的資金補償金免除繰上償還といいます。
当初は平成19年度から21年度までの3年間限りの措置とされていましたが、平成20年度後半からの深刻な景気低迷による地方経済の停滞をふまえ、平成22年度から24年度までの3年間延長されました。

財政健全化計画の策定

繰上償還の承認条件として、財政健全化計画を策定し、行財政改革を行なう必要があります。
長柄町の計画及び執行状況については、以下よりダウンロードすることができます。

決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

財務書類の公表

財務書類について

平成27年1月、総務省より統一的な基準が示され、すべての地方公共団体に対して平成29年度までに、この基準に基づき財務書類を作成するよう要請がありました。本町においてもこの要請を受け、平成28年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成しております。

地方消費税引き上げ分の地方消費税交付金の使い道

消費税及び地方消費税率引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使いみちについて、公表します。
平成26年4月1日より消費税率(国・地方)が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使徒を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てることとされました。

財政事情の公表

財政事情の公表は、町民の皆さんに町の財政がどのように運営されているかを知っていただくため年2回実施します。

財政状況資料集

 

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