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平成31年度から適用される個人住民税の税制改正のお知らせ
令和元年度（平成31年度）個人住民税税制改正について
配偶者控除及び配偶者特別控除の改正
控除対象配偶者の区分が「同一生計配偶者」と「控除対象配偶者」と分けられました。
同一生計配偶者
同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者です。
控除対象配偶者
控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者の配偶者をいいます。配偶者控除の金額は、下表のとおり、納税義務者の合計所得金額に応じて変動します。
ただし、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。
住民税の配偶者控除額 | ||||
区分 | 納税義務者の 合計所得金額 900万円以下 | 納税義務者の 合計所得金額 900万円超 950万円以下 | 納税義務者の 合計所得金額 950万円超 1,000万円以下 | 納税義務者の 合計所得金額 1,000万円超 |
一般の控除対象 配偶者 【70歳未満】 | 33万円 | 22万円 | 11万円 | 0円 |
老人控除対象 配偶者 【70歳以上】 | 38万円 | 26万円 | 13万円 | 0円 |
※（）内は所得税の配偶者特別控除額
※前年の合計所得金額が38万円以下の同一生計配偶者に限る。
配偶者特別控除
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が38万円超123万円以下に拡大され、配偶者特別控除額が以下のとおりに変更になりました。（平成30年度までは合計所得金額76万円以上は適用なし）
また、配偶者特別控除額は、納税義務者の合計所得金額に応じて変動します。
なお、現行制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える所得割の納税義務者については、配偶者特別控除の適用は出来ません。
住民税の配偶者特別控除額 | ||||
配偶者の | 納税義務者の | 納税義務者の | 納税義務者の | 納税義務者の |
38万円超 | 33万円 | 22万円 | 11万円 | 対象外 |
85万円超 | 33万円 | 22万円 | 11万円 | 対象外 |
90万円超 | 31万円 | 21万円 | 11万円 | 対象外 |
95万円超 | 26万円 | 18万円 | 9万円 | 対象外 |
100万円超 | 21万円 | 14万円 | 7万円 | 対象外 |
105万円超 | 16万円 | 11万円 | 6万円 | 対象外 |
110万円超 | 11万円 | 8万円 | 4万円 | 対象外 |
115万円 | 6万円 | 4万円 | 2万円 | 対象外 |
120万円超 | 3万円 | 2万円 | 1万円 | 対象外 |
123万円以上 | 0円 | 0円 | 0円 | 対象外 |
※（）内は所得税の配偶者特別控除額
