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固定資産税

印刷用ページを表示する更新日:2019年4月1日更新 <外部リンク>

固定資産税について

課税対象

毎年1月1日現在、土地・家屋・償却資産を所有している人に納めていただく税金です。

評価額

土地・家屋は原則3年ごと(評価替え)に、償却資産は毎年評価基準に従って評価をします。この評価額が税の計算の基礎となります。

課税台帳の縦覧

固定資産課税台帳に登載されている評価額等を原則、毎年4月1日から第一期納期限まで縦覧に供します。

税額

課税標準額に税率(1.4%)を乗じて算出します。課税標準額は本来評価額と同額ですが、 土地は負担水準に応じた負担調整(税負担の急増の緩和)措置が行われます。なお、課税標準額に次のように免税措置があります。

免税点

区分課税標準額
土地30万円未満
家屋20万円未満
償却資産150万円未満

課税明細書の送付

毎年度納税通知書に記載して、納税者自身の土地及び家屋の課税明細書 (住所、地番家屋番号、課税標準額等)を送付しています。(件数が多い場合は、別紙にして同封)

税の軽減措置

  1. 土地では、住宅用地を特に軽減するため、次の特例措置があります。
    • 200平方メートル以下の部分 価格(課税標準額)×1/6
    • 200平方メートルを超える部分 価格(課税標準額)×1/3
  2. 家屋では住宅新築の床面積280平方メートル以下の場合、そのうち120平方メートル部分が3年間2分の1に減額されます。

家屋取壊しのとき

登記されている場合は、法務局で滅失登記申請をしてください。
未登記の場合は、役場税務住民課資産税担当へ建物減失届を提出してください。 建物滅失届 [Wordファイル/31KB]

前納報奨金

平成29年12月の定例議会における条例改正に伴い、固定資産税の第1期納付期限内に前期分を一括納付した場合に交付していた前納報奨金は、平成30年度から廃止されました。

前納報奨金とは(納期前納付報奨金)

昭和25年に戦後の混乱した社会情勢と不安定な状況の下で、地方財政の基盤強化のため、税収の早期確保と納税意欲の効用を図る目的として創設された制度です。

廃止の理由

創設から60年余りが経過した現在では、金融機関の増加による窓口納付や、コンビニ納付、口座振替納付の普及により納税の便宜が図られ、創設当初と比べ納税者の納税意識も高まりました。また、他税目との公平性を確保する必要があることから、制度の廃止を決定しました。