令和3年度（令和2年分）給与支払報告書（個人別明細書）の提出について

　令和2年1月から12月に給与、賃金等（役員、パート、アルバイト、専従者給与も含みます。）を支払った事業主は、令和3年度の給与支払報告書の作成と提出が必要です。

　税務署から配布される「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和2年分）」を参照の上、作成してください。

　令和3年度（令和2年分）の給与支払報告書の作成については、改正事項が多いため、控除誤り等にご注意ください。なお、詳しい計算方法等は国税庁ホームページをご確認ください。

令和3年度（令和2年分）の給与支払報告書の作成に係る主な改正点

1.給与所得控除の見直し

　(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

　(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に引き下げられ、その上限額も195万円に引き下げられます。

2.基礎控除の見直し。

　(1)基礎控除額が10万円引き上げられます。

　(2)合計所得金額が2,400万円を超える場合は3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用除外となります。

3.所得金額調整控除の創設

　(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が給与所得の金額から控除されます。

　ア　本人が特別障がい者

　イ　23歳未満の扶養親族がいる

　ウ　特別障がい者である同一生計配偶者（以下「同配」という。）もしくは扶養親族がいる

　※　控除額 ＝ （給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％

　（2）給与所得（ア）及び公的年金等に係る雑所得（イ）の金額があり、（ア）及び（イ）の金額の合計額が10万円を超える場合には、（ア）（10万円を限度）及び（イ）（10万円を限度）の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

　※　控除額 ＝ （給与所得（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得（10万円を超える場合は10万円）－10万円

4.未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

　(1)ひとり親控除について

　離婚歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得額等が48万円以下）がいる単身者について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することとなりました。

　(2)寡婦控除の見直し

　上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族がいる寡婦についても所得制限（合計所得金額が500万円以下）を設けることとなりました。

　(3)非課税措置の見直し

　(1)もしくは(2)に該当し、かつ合計所得金額が135万円以下である方は、非課税の対象となります。