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納税について

更新日:2023年3月27日更新 印刷ページ表示

納税通知書の発送

納税通知書及び納付書の発送時期

各税目の納税通知書及び納付書は下記のとおり発送しています。

口座振替を申し込まれている方へは、納税通知書のみが送付されます。納付書は同封されません。

納税通知書及び納付書の発送時期
税目納付書発送の時期
固定資産税4月中旬
軽自動車税5月中旬
個人住民税(普通徴収)6月中旬
国民健康保険税7月中旬

 

※税額が発生しない場合は、納税通知書は送付されません。

※国民健康保険税は当初発送日以降に資格異動が発生した場合、届出の翌月に税額変更通知書を発送いたします。

納付の方法

町税は下記の方法にて納付することができます。

窓口納付

コンビニ納付

口座振替納付

窓口納付

町税は下記の納付場所にて納付することができます。

納付書を紛失した場合は、役場税務住民課までご連絡ください。

納付場所

・長柄町役場
・長生農業協同組合
・市原市農業協同組合
・千葉銀行
・千葉興業銀行
・京葉銀行
・房総信用組合
・ゆうちょ銀行・郵便局(千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県内に限ります。)

※納期限が過ぎている場合は、ゆうちょ銀行・郵便局では取り扱いすることができません。

コンビニ納付

平成30年4月から、全国の主なコンビニで町税等が納付できるようになりました。

お取り扱いできる税(料)

  • 町税(個人住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料
    ※上記以外の町税等はコンビニで取り扱いできません。

お取り扱いできるコンビニエンスストア

  • くらしハウス
  • コミュニティ・ストア
  • スリーエイト
  • 生活彩家
  • セイコーマート
  • セブン-イレブン
  • ダイエー
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • デイリーヤマザキ
  • ハセガワストア
  • ハマナスクラブ
  • ファミリーマート
  • ポプラ
  • ミニストップ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ヤマザキスペシャルパートナーショップ
  • ローソン
  • ローソンストア100
  • MMK設置店舗

コンビニで納付するときのご注意

  • 金額を修正した納付書、バーコードが読み取れない納付書はコンビニでの取り扱いができません。
  • 納期限が過ぎている納付書はコンビニで取り扱いできません。
  • 納付書1枚の納付税額が30万円を超えている場合はコンビニで取り扱いできません。
  • 領収書とレシートは、コンビニで納付したことを証明する重要な書類となります。必ず受け取り納税通知書に貼り付けて大切に保管してください。

口座振替

個人住民税や国民健康保険税などの町税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付には便利な預貯金口座からの口座振替納付を御利用下さい。

納付の都度、金融機関窓口や役場窓口まで出向く必要がなく、うっかりの納め忘れも防げるので非常に便利です。ぜひご利用下さるようお願いいたします。

お取り扱いできる税(料)

  • 町税(個人住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料

お取り扱いできる金融機関

  • 長生農業協同組合
  • 千葉興業銀行
  • ゆうちょ銀行(郵便局)
  • 京葉銀行
  • 千葉銀行
  • りそな銀行
  • 房総信用組合
  • みずほ銀行
  • 市原市農業協同組合
    ※上記金融機関の本支店に預金口座を開設していれば手続きできます。

申込方法

  1. 口座振替依頼書 [PDFファイル/163KB]をダウンロードし、必要事項を記入・押印して役場税務住民課窓口へ提出する(郵送可)。
    ※注意事項
    • 口座振替依頼書の規格等は以下のとおりです。
      大きさ:日本工業規格A4(拡大・縮小印刷をしていないこと)
      紙色:裏表とも白色(印字が黒であること)
      紙質:一般的なコピー用紙と同等のもの(感熱紙及びロール紙は不可)
    • 預金者の氏名(フリガナ含む)、住所(記入欄がある場合に限る)及び通常町金通帳の記号番号は必ず筆書(パソコン等による印字は不可)により行い、通常貯金の利用時のお届け印により押印すること。
    • 口座振替依頼書の記載内容を改ざんしないこと、またはされていないこと。
    • 郵送の場合の送料は個人負担となります。
    • 記載事項に不備があった場合は再提出となり、引き落とし開始月が遅くなることがあります。
    • 振替口座の預金通帳、通帳の届出印をご持参ください。
  1. 取り扱いを希望する金融機関(上記参照)の窓口で申し込む。
    ※このページからダウンロードした様式では申請できません。
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