生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する更新日：2019年4月11日更新＜外部リンク＞

導入促進基本計画を一部変更しました

平成30年8月29日付で同意を受け、平成31年3月27日付で変更の同意を受けた導入促進基本計画について、中小企業等経営強化法第50条第1項に基づき、令和3年7月15日付で変更の同意を受けました。

〇変更の理由

生産性向上特別措置法の廃止に伴い中小企業等経営強化法に移管したため

先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法において定められた中小企業・小規模事業者が設備投資を行い、労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画について中小企業・小規模事業者等が策定を行い、設備の所在する市区町村が国から同意を得ている場合、認定を受けることが可能です。

計画の認定を受けることにより、固定資産税の特例や債務保証の支援を受けることが可能となります。

導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画の策定を行い、令和3年7月15日付けで国より変更の同意を得たので公表します。

長柄町導入促進基本計画 [PDFファイル／137KB]

先端設備等導入計画の全体図

全体図 [PDFファイル／1.69MB]

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性※が年平均3％以上向上すること ※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者または労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備【減価償却資産の種類】・機械装置・測定工具及び検査工具・器具設備・建物付属設備・ソフトウエア・事業用家屋・構築物
計画内容	・国の導入促進指針及び長柄町の導入促進基本計画に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの・認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関、会計事務所等）において事前認定を行った計画であること

【注意】先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。

　認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞

固定資産税の特例について

固定資産税特例の一定要件

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く※） ※1　「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人または資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます ※2　「大企業の子会社」とは、発行済み株式または出資の総数または総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上が大企業の所有に属している法人をいいます
対象設備	生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する以下の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】・機械装置（160万円以上／10年以内）・測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）・器具備品（30万円以上／6年以内）・建物付属設備（家屋一体で効用を果たすものを除く）　（60万円以上／14年以内）
要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと・長柄町の「導入促進基本計画」に適合すること
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減（導入計画に基づき新規取得した設備に限る）