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セーフティネット保証5号認定について
更新日：2020年4月23日更新
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セーフティネット保証5号認定
セーフティネット保証とは、売上の減少などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。この認定は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村長が行います。
認定基準
ご利用していただくためには、指定業種に属する事業を行っており、かつ、表1の区分1～3に応じ、表2のイ、ロのいずれかの基準を満たすことについて、主たる事務所を管轄する市町村の認定を受けることが必要となります。ご利用の方は下記の必要書類を産業振興課へ提出してください。
| 区分 | 事業と指定業種の関係 | 認定要件 |
|---|---|---|
| 1 | 1つの指定業種に属す事業のみを行っている。または、兼業者（※1）であって行っている事業がすべて指定業種に属している。 | 企業全体の売上高等の減少等が表2のイ、ロのいずれかの条件を満たすこと。 |
| 2 | 兼業者（※1）であって、主たる事業（※2）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。 | 主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等(※3)の双方が表2のイ、ロのいずれかの条件を満たすこと。 |
| 3 | 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。 | 行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等(※3)が企業全体に相当程度の影響(※4)を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等(※3)が表2のイ、ロのいずれかの条件を満たすこと。 |
※1 兼業者とは2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2 主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。
※3 売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。
※4 相当程度の影響とは、企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であることをいう。
| 企業認定基準 |
|---|---|
| イ | 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。 |
| ロ | 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高等に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。 |
平成26年10月1日申請分よりセーフティネット保証5号認定は、実施している事業の内容や業況に応じ6通りの申請方法に分けられることとなりました。具体的な認定基準の解説は下記の「認定の概要」にてご確認ください。
指定業種
対象業種は下記中小企業庁HPをご確認ください。
中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞
必要書類
- 申請書2部(町指定の様式)
- 申請書の添付書類1部(町指定の様式)
- 指定業種に属することが疎明できる書類(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、営業許可証、許認可証など)
- 申請書及び申請書の添付書類に記載されている売上高等が分かる書類(決算書、法人概況説明書、売上台帳、試算表、確定申告書など)
- 決算書または確定申告書1期分(直近期分)
- 商業登記簿謄本(取得後3ヶ月以内のもの。コピーでも可)
- 委任状(金融機関の方等が申請手続きを行う場合に必要となります。)
申請書類ダウンロード
＜外部リンク＞
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