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住宅に関する補助金

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

 各種補助金については、着工前に必ず担当課へご相談ください。

住宅新築補助金

対象者

1.町内に住所を有していること
2.徴税を完納していること(課税されている世帯全員)
3.町が実施している他の同様の助成金を受けていないこと

対象工事

居住用面積が70平方メートル以上の新築工事

補助金の額

1.補助基本額20万円
2.加算措置 各10万円

  • 転入者(新しく町内に転入するもの、または町外に転出してから3年以上経過したもの)
  • 町内の施工業者(本店を有する施工業者で、支店は除く)により新築住宅を取得した者
  • 申請時に夫婦のどちらか、またはひとり親家庭で父か母が満40歳以下の世帯
  • 空き地バンク制度を利用し、空き地を購入または賃借により新築住宅を取得した者

3.限度額60万円

申請時期

新築住宅を取得した(登記完了)日から1年以内

住宅リフォーム補助金

対象者

1.町内に住所を有していること
2.徴税を完納していること(課税されている世帯全員)
3.年度内に工事を完了すること
4.町が実施している他の同様の補助金等を受けていないこと
5.町内の施工業者(本店を有する施工業者で、支店は除く)がリフォーム工事を行うこと

対象工事

1.工事金額が30万円以上
2.個人住宅(町内にある建築1年以上経過した住宅)の改修・増築・設備改善等(併用住宅の場合は住宅部分のみ対象とし、共用部分は床面積で案分して算出します。)
3.住宅敷地の外構物(門、門扉、堀、柵等)及び敷地の舗装の整備、改修工事

補助金の額

  • 補助率 工事の10%
  • 限度額 20万円

その他

補助金の申請は、リフォーム工事をする14日前までにしてください。
(交付決定前の着工は、認められません。)