令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　森林の公益的機能は、地球温暖化防止、国土保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者が分からない森林の増加や担い手不足等が大きな課題となっています。

　このような状況のもと、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

税率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年額　１，０００円

納税義務者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本国内に住所を有する個人

非課税基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以下の方については、森林環境税が課されません。

・１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

・１月１日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が１３５万円以下の方

・扶養親族がなく、前年の合計所得金額が３８万円以下の方

・扶養親族があり、前年の合計所得金額が次の金額以下の方

　２８万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋１０万円＋１６万８千円

賦課徴収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個人町県民税の均等割と併せて徴収されます。

東日本大震災からの復興財源とするために、平成２６年度から令和５年度の１０年間、臨時的に復興特別税が年額１，０００円（町民税５００円・県民税５００円）賦課されていました。復興特別税は令和５年度までで終了し、新たに森林環境税が令和６年度から、一人年額１，０００円が賦課されます。

関連情報

総務省　森林環境税及び森林環境贈与税について＜外部リンク＞

林野庁　森林環境税及び森林環境贈与税について＜外部リンク＞