長柄町太陽光発電設備の適切な設置を図るための手続きに関する条例が制定されました。

更新日：2018年12月14日更新印刷ページ表示

条例の概要

「長柄町太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例」が成30年12月11日から施行されました。
　

　本条例では、太陽光発電設備の設置にあたり、事業者（個人事業者も含む）に対して、町への太陽光発電設備設置事業計画届出書等の提出を義務化、また自治会及び近隣関係者への事前周知や説明会を開き理解を得ることや、災害時や廃止後の措置に充てる費用を計画的に積み立てるよう努めることとしています。

　近年、地球温暖化防止の観点から再生可能エネルギー推進が国策として急進し、未利用地の有効活用につながる大規模な太陽光発電設備が全国的に活発化している中、設置に関するトラブルや運用中の光害、更には寿命後の大量廃棄問題など様々な課題が浮き彫りになってきています。

　そのため、計画段階から事業者と設計内容に関する届出を行うよう条例を制定することで、地域環境の保全を図り、町民の安全と安心を確保することを目的としています。

　土地に自立して設置する太陽光発電設備で発電出力が50キロワット以上のもの。

※住宅など建築物の屋根や屋上などに設置されるものは対象外です。

　防災、環境、景観面において悪影響を及ぼすと懸念される以下の区域を「自粛を要請する区域」に位置付けます。

　以下の区域において設置事業が計画された場合に、町が必要であると認めるときは、事業者に対して当該設置事業を自粛するよう要請するものとします。

自粛を要請する区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第7条第1項に規定する土砂災害警戒区域及び同法第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内の斜面地等の自然災害の発生が危惧される区域
法令等により、自然環境の保全地区として指定されている区域
法令等により、優良な農地に位置付けられている農地
歴史的または郷土的な特色を有している区域
その他町長が必要と認める区域