生活支援・給付金関連情報

新型コロナウィルス感染拡大は、日常生活や経済活動に非常に大きな影響を与えております。
国などにより、様々な施策が行われ、長柄町でも独自支援策として、「長柄町子育て世帯応援給付金」、「長柄町企業等応援給付金」を始めることになりました。
それらについて情報を提供しておりますので、皆さんぜひご活用ください！

情報は随時更新します。

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※6月3日12時00分時点

個人の方向け情報

1．特別定額給付金（1人10万円給付）

　制度概要は、総務省ホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。
　長柄町では、下記のとおり申請を受け付けています。
　申請書は既に発送済です！
　お手元に届いていない場合はご連絡ください！
　なお、いわゆる三密（密集・密接・密閉）を避け、感染拡大を防止するため、なるべく「郵送」による申請をお願い致します。

（申請書の発送)　5月15日（金曜日）
（受　　　　付)   5月18日（月曜日）～8月18日（火曜日）

※以降は決定次第お知らせします。
※振込決定通知書は送付しておりませんので、記帳してご確認ください。
※名義相違等により予定日に振り込みできない場合がありますのでご了承ください。
また、申請を代行するなどと装った特別定額給付金に関する特殊詐欺も発生しておりますのでご注意ください。
　（お問合せ先）総務課　Tel 0475-35-2111

2．子育て世帯への臨時特別給付金

（対象者）平成16年4月2日から令和2年3月31日までに出生した子（現時点の児童手当受給対象者）
（給付額）10，000円／人
（その他）制度概要はこちら [PDFファイル／12KB]をご覧ください。
（お問合せ先）総務省コールセンター　0120-271-381 （9時00分～18時30分　土日祝日のぞく）
※本町の取り扱いについては分かり次第公表します。（後日申請書を送付する予定です。）

3．長柄町子育て世帯応援給付金（町独自支援策）

（対象者）平成14年4月2日から令和2年4月30日までの間に出生した長柄町住民基本台帳登録者
（給付額）10，000円／人
※詳しい申請方法などについては分かり次第公表します。（後日申請書を送付する予定です。）

4．納税・納付の猶予

　新型コロナウィルスの経済活動自粛に伴う、急激な経済状況の悪化により、各種税金、保険料等の納税及び納付猶予の措置が受けられる場合があります。

　■　税の納付猶予について　（税務住民課）※国税は「猶予相談センター＜外部リンク＞　Tel0120-948-271（東京）」
　■　国民年金保険料　　　　（税務住民課）

  75歳以上等の方が加入する後期高齢者医療では、75歳以上等の方で、雇用されている方（被用者）が新型コロナウィルスに感染した、あるいは感染を疑われ就労できなくなった日から3日を超えた日数のうち就労を予定していた日数（最長1年6か月）について傷病手当金が支給される場合があります。

　■　後期高齢者医療被保険者（被用者）の傷病手当金について

【お問い合わせ】税務住民課　収　税　係　Tel 0475-35-2112
                                         国保年金係　Tel 0475-35-2113

＜その他の公共料金について＞

　経済産業省の要請による、納付期限延長などが各事業者により行われております。

　【電気】東京電力エナジーパートナー＜外部リンク＞　またはご契約電力小売り事業者にご確認ください。
　【電話】NTT・ドコモ＜外部リンク＞　　Kddi・au＜外部リンク＞　　ソフトバンクグループ＜外部リンク＞　　またはご契約事業者にご確認ください。
　【ガス】ご契約のガス事業者にご確認ください。

5．緊急小口資金貸付・総合支援資金

　都道府県社会福祉協議会で、休業や失業により、生活資金に不安がある方への、特例貸付を行うことと決定しました。
　本町では、相談を（社福）長柄町社会福祉協議会＜外部リンク＞　Tel 0475-30-7200 で受け付けています。詳しくは同会へお問い合わせください。

　※緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付 [PDFファイル／134KB]

6.  住宅確保給付金

　休業等による収入の減少により、住居（借家）を失う恐れのある方に家賃相当額を給付するものです。
　本町では、相談を長生ひなた＜外部リンク＞（特定非営利活動法人長生夷隅地域のくらしを支える会）で受け付けています。詳しくは、Tel0475-36-3013 までお問い合わせください。

　※住宅確保給付金 [PDFファイル／620KB]

7．金融機関による対策、その他の情報（個人の方向け）

　金融機関では、新型コロナウィルス感染拡大に伴う、経済状況の悪化により影響を受けられたお客様への支援融資・条件変更への相談を受け付けております。

　※（一社）全国銀行協会＜外部リンク＞

　銀行の他、信用金庫、信用組合等でも同様の対応をしております。詳しくは、お取引のある金融機関へご相談ください。

【その他の情報】

　厚生労働省が、生活支援に関して現時点でまとめた情報はこちら [PDFファイル／1.76MB]になります。

法人・個人事業主の方向け情報

1．持続化給付金

　新型コロナウィルスによる、事業継続に大きな影響を受けている中小法人、個人事業主の皆さんに「最大」、法人200万円、個人事業主100万円が給付し、事業継続に役立てていただくための給付金です。
　フリーランスや会社組織以外の法人（例：NPO法人、農業法人など）も対象となります。

持続化給付金申請はこちらから！　▶▶▶　「持続化給付金申請ページ＜外部リンク＞」

　※持続化給付金制度概要 [PDFファイル／398KB]
　※経済産業省（企業支援）ホームページ＜外部リンク＞
　※申請ページは、アクセスが集中する場合があります。その場合は時間をおいてお試しください。

　千葉県でも、新型コロナウィルスにより、売り上げが大きく減少した千葉県中小企業再建支援金を支給します。
　【郵送申請は5月7日から、下記特設サイトからの電子申請は5月11日から！】

千葉県中小企業再建支援金申請はこちらから！　▶▶▶　「千葉県中小企業再建支援金特設サイト＜外部リンク＞」

　＜電話でのご相談　＞0570－04－4894　（6月まで　午前9時から午後6時、土日祝日含む）

　※千葉県中小企業再建支援金は一部、国の持続化給付金と支給対象が異なります。
　※新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援について＜外部リンク＞　（千葉県）

長柄町企業等応援給付金（町独自支援策）

　新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中堅企業、中小企業、その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者（以下「中小企業者」という）に対して、町が給付金の給付を行います。
　対象となる事業者は、売上が前年同月（令和2年1月から令和2年12月のうち任意のひと月）と比較して、25％以上減少した長柄町内に本社・本店を有する中小企業（個人事業主含む）となります。
※詳しい申請方法などは長柄町企業等応援給付金のページをご覧ください。申請書もダウンロードできます。

2．中小企業支援・農林業支援

　■　危機関連保証制度
　■　セーフティーネット保証制度（　第4号　・　第5号　）

　【公的金融機関による特別融資など】

　■　経済産業省資金相談特設サイト＜外部リンク＞

　【農林漁業者への支援】

　■　制度資金＜外部リンク＞　（千葉県）

　■　この他の支援策については農林水産省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

3．雇用調整助成金・中小企業退職金共済制度（中退共）

　緊急事態宣言を受けて、休業や事業の縮小を余儀なくされた事業主の方が、従業員の雇用の維持を図るために利用できる制度です。詳しくは厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

　手続きは、ハローワーク（公共職業安定所）で行います。
　（お問い合わせ）茂原公共職業安定所　Tel 0475-25-8609

　また、中小企業の従業員の皆さんの退職金のための、中小企業退職金共済制度では、掛金の納付猶予を行っております。詳しくは独立行政法人勤労者退職金共済機構（Tel 03-6907-1234）へお問合せいただくか下記同法人ホームページをご覧ください。

　独立行政法人勤労者退職金共済機構（中小企業退職金共済事業本部）＜外部リンク＞

4．金融機関による対策

　金融機関では、新型コロナウィルス感染拡大に伴う、経済状況の悪化により影響を受けられたお客様への支援融資・条件変更への相談を受け付けております。

　※（一社）全国銀行協会＜外部リンク＞

　銀行の他、信用金庫、信用組合等でも同様の対応をしております。詳しくは、お取引のある金融機関へご相談ください。

5．その他

　■　税の納付猶予について　（税務住民課）

　■　厚生年金保険料の納付猶予について＜外部リンク＞　（日本年金機構）

＜その他の公共料金について＞

　経済産業省の要請による、納付期限延長などが各事業者により行われております。

　【電気】東京電力エナジーパートナー＜外部リンク＞　またはご契約電力小売り事業者にご確認ください。
​　【ガス】ご契約のガス事業者にご確認ください。
         ※電気とガスに関する支援は個人事業主の方が対象となります。
　【電話】NTT・ドコモ＜外部リンク＞　　Kddi・au＜外部リンク＞　　ソフトバンクグループ＜外部リンク＞　　またはご契約事業者にご確認ください。

　【NHK放送受信料】NHKでは、新型コロナウィルス感染拡大で影響を受けた事業所（持続化給付金の給付対象事業所等）の事業所契約の放送受信料について2か月分の免除の相談・申請を承ります。詳しくは下記から詳細をご確認ください。
　　NHK受信料の窓口＜外部リンク＞
　※なお、申請の際には「持続化給付金」給付通知書の写しが必要となります。

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