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事業支援・給付金関連情報(法人・個人事業主向け)

印刷用ページを表示する更新日:2021年8月1日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染拡大は、日常生活や経済活動に非常に大きな影響を与えております。
このページでは長柄町で事業を営む法人・個人事業主の皆さんの事業継続への支援の「お金」などの情報をまとめています。ぜひご活用ください!

情報は随時更新します。

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長柄町公共施設等における新型コロナウイルス感染症対策について へ進む

※8月1日12時00分時点

法人・個人事業主の方向け情報

1.千葉県中小企業等事業継続支援金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等の皆さまに対して、幅広く支援金を支給することにより、事業の継続・立て直しのための取組を支援するため、最大20万円を支給します。

【お問い合わせ】コールセンター 0120-179‐155   午前9時00分から午後6時00分(土日祝日を含む)
【申請先】こちらのポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。

【申請受付期間】令和3年8月5日(木)~令和3年12月28日(火)

2.千葉県感染拡大防止対策協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、要請に応じた事業者等に対して、協力金を支給いたします。

【申請について】こちらのポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。

3.税制支援・中小企業支援・家賃支援給付金

(税制支援)
 ■ 新型コロナウイルス感染症に関連した中小事業者等への固定資産税の特例措置
  ・
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者等の方については、令和3年
  度分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額の特例を受けることができます。​
  (認定経営革新等支援機関等の認定を受けていること)
  ・「わがまち特例」の生産性改革実現に向けた固定資産税の軽減措置も拡充されます。具体的には認定を受け
  た先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の軽減措置の適用対象に、事業用家屋
  と構築物を追加します。​

     中小企業庁(制度概要紹介ページ<外部リンク>
  【申請について】税務住民課にお問い合わせください。

(中小企業融資支援)
 ■ 危機関連保証制度 ■ セーフティーネット保証制度( 第4号 ・ 第5号 ) 
 ■ 上記保証制度資金の利子補給対象融資額の拡大<外部リンク>(千葉県)

4.農林漁業者への支援

 ■ 経営継続補助金

 【公的金融機関による特別融資など】

 ■ 経済産業省資金相談特設サイト<外部リンク> 【農林漁業者への支援】

 ■ 制度資金<外部リンク> (千葉県)

 ■ この他の支援策については農林水産省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

5.雇用調整助成金・中小企業退職金共済制度(中退共)

 緊急事態宣言を受けて、休業や事業の縮小を余儀なくされた事業主の方が、従業員の雇用の維持を図るために利用できる制度です。詳しくは厚生労働省ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

 手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)で行います。
 (お問い合わせ)茂原公共職業安定所 Tel 0475-25-8609

 また、中小企業の従業員の皆さんの退職金のための、中小企業退職金共済制度では、掛金の納付猶予を行っております。詳しくは独立行政法人勤労者退職金共済機構(Tel 03-6907-1234)へお問合せいただくか下記同法人ホームページをご覧ください。

 独立行政法人勤労者退職金共済機構(中小企業退職金共済事業本部)<外部リンク>

6.金融機関による対策

 金融機関では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、経済状況の悪化により影響を受けられたお客様への支援融資・条件変更への相談を受け付けております。

 ※(一社)全国銀行協会<外部リンク>

 銀行の他、信用金庫、信用組合等でも同様の対応をしております。詳しくは、お取引のある金融機関へご相談ください。

7.その他

 ■ 税の納付猶予について (税務住民課)

 ■ 厚生年金保険料の納付猶予について<外部リンク> (日本年金機構)

<その他の公共料金について>

 経済産業省の要請による、納付期限延長などが各事業者により行われております。

 【電気】東京電力エナジーパートナー<外部リンク> またはご契約電力小売り事業者にご確認ください。
​ 【ガス】ご契約のガス事業者にご確認ください。
         ※電気とガスに関する支援は個人事業主の方が対象となります。
 【電話】NTT・ドコモ<外部リンク>  KDDI・au<外部リンク>  ソフトバンクグループ<外部リンク>  またはご契約事業者にご確認ください。

 【NHK放送受信料】NHKでは、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業所(持続化給付金の給付対象事業所等)の事業所契約の放送受信料について2か月分の免除の相談・申請を承ります。詳しくは下記から詳細をご確認ください。
  NHK受信料の窓口<外部リンク>
 ※なお、申請の際には「持続化給付金」給付通知書の写しが必要となります。


個人の方は、【 生活支援・給付金情報(個人の方向け) 】をご覧ください。

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