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農業者年金

印刷用ページを表示する更新日:2017年12月7日更新 <外部リンク>

国民年金は老後生活の基本となるものです。しかし、老後に必要な高齢農家世帯(世帯主が65歳以上の夫婦2人)の生活費は、現金支出で月額約23万円となっています。国民年金では十分とはいえず、老後の生活費は自ら準備する必要があります。
その不足分を補うのに、農業者の皆さんには農業者年金が役に立ちます。

農業者年金は国民年金の第1号被保険者(保険料納付免除者は除かれます)である農業者に対し、年金の給付を行うことにより、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者年金事業を通じて農業の担い手を確保するという農政上の目的を併せ持つ制度です。農地を持たない配偶者や後継者も加入できます。
将来受給する年金は、自らが納めた保険料を原資として農業者年金基金が運用し積み立てる方式ですので加入者・受給者数に左右されず少子高齢化の進展にも対応できることから保険料が引き上げられることもありません
税制面でも優遇措置があります。(納めた保険料の15%~30%程度の節税)。また、支払保険料は確定申告時に社会保険料控除として年額最高80万4千円計上でき、受給する年金にも公的年金控除が適用されます。

保険料の種類

保険料の種類には通常保険料と特例保険料があります。

通常保険料

保険料は月額2万円から6万7千円までご自身のライフプランに合わせ自由に選択できます。

特例保険料

認定農業者等には一定の要件を満たせば保険料の国庫補助(最大216万円)があります。

区分一定の要件(昭和22年1月2日以降生まれで60歳までに20年以上の保険料納付期間があり農業所得が900万以下であること)基本月額2万円-(国庫助成)=保険料
35歳未満35歳以上
(1)認定農業者(認定就農者含む)で青色申告者10,000円
(5割)
14,000円
(3割)
(2)区分(1)の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者または後継者
(3)認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たす者で、3年以内に両方を満たすことを約束した者14,000円
(3割)
16,000円
(2割)
(4)35歳未満の後継者で35歳まで(25歳の者は10年以内)に認定農業者で青色申告者になることを約束した者---

※保険料の国庫助成の期間は、35歳未満の人は一定の要件を満たしているすべての期間、35歳以上の人は10年間を限度とします。ただし、35歳未満及び35歳以上を併せて最大20年間とします。

死亡一時金

途中で脱退しても積み立てた保険料に応じ年金が受けられ、加入者、受給者の方が80歳に達する前に死亡した場合には、その者と生計を一にする遺族に一時金が支給されます。