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住宅に関する補助金の一部で【フラット35】地域連携型が利用できます!
更新日:2023年10月2日更新
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フラット35とは
地域活性化や空き家対策に積極的な自治体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する財政的支援と合わせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
連携開始日
令和5年10月2日(月曜日)
対象となる補助金制度
No | 補助金名称 | 補助金の内容・申請について(リンク) |
---|---|---|
1 | 住宅新築補助金 | https://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/2/56.html |
2 | 空き家改修事業補助金 | https://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/2/30.html |
3 | 空き家利用者応援事業補助金 |
金利引き下げの概要
【フラット35】地域連携型
No | 補助金名称 | 金利引下幅 | 金利引下期間 |
---|---|---|---|
1 | 住宅新築補助金 | 年▲0.25% | 当初5年間 |
2 | 空き家改修事業補助金 | 当初10年間 | |
3 | 空き家利用者応援事業補助金 |
利用方法
住宅新築補助金
- フラット35の借入契約前に、企画財政課 企画広報統計係へ【フラット35】地域連携型利用申請書(新築住宅補助金)を提出してください。
- 要件などを確認後、【フラット35】地域連携型利用対象証明書を交付しますので、【フラット35】の借入契約までに取扱金融機関へ提出してください。
空き家バンク登録促進事業補助金
空き家利用者応援事業補助金
- フラット35の借入契約前に、企画財政課 企画広報統計係へ、補助金の申請書類とあわせて、【フラット35】地域連携型利用申請書を提出してください。(補助金の申請書類が揃わない場合は、ご相談ください。)
- 要件などを確認後、【フラット35】地域連携型利用対象証明書を交付しますので、【フラット35】の借入契約までに取扱金融機関へ提出してください。
注意事項
- 【フラット35】地域連携型利用対象証明書は、対象補助金の交付及び【フラット35】の借入を確約するものではありません。
- 改めて、補助金の申請手続きが必要です。補助金の申請手続き時に補助対象とならないことが判明した場合は、【フラット35】地域連携型の利用ができないことがあります。