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公共施設等の新型コロナウィルス感染症対策
■■ その他の情報 ■■

事業支援・給付金関連情報(法人・個人事業主向け)

印刷用ページを表示する更新日:2020年9月3日更新 <外部リンク>

新型コロナウィルス感染拡大は、日常生活や経済活動に非常に大きな影響を与えております。
このページでは長柄町で事業を営む法人・個人事業主の皆さんの事業継続への支援の「お金」などの情報をまとめています。ぜひご活用ください!

情報は随時更新します。

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※9月3日16時00分時点

法人・個人事業主の方向け情報

1.持続化給付金

 新型コロナウィルスによる、事業継続に大きな影響を受けている中小法人、個人事業主の皆さんに「最大」、法人200万円、個人事業主100万円が給付し、事業継続に役立てていただくための給付金です。
 フリーランスや会社組織以外の法人(例:NPO法人、農業法人など)も対象となります。

持続化給付金申請はこちらから! ▶▶▶ 持続化給付金申請ページ<外部リンク>

 ※持続化給付金制度概要 [PDFファイル/398KB]
 ※経済産業省(企業支援)ホームページ<外部リンク>
 ※申請ページは、アクセスが集中する場合があります。その場合は時間をおいてお試しください。


 千葉県でも、新型コロナウィルスにより、売り上げが大きく減少した千葉県中小企業再建支援金を支給します。
 【郵送申請は5月7日から、下記特設サイトからの電子申請は5月11日から!】

千葉県中小企業再建支援金申請はこちらから! ▶▶▶ 千葉県中小企業再建支援金特設サイト<外部リンク>

 <電話でのご相談 >0570-04-4894 (6月まで 午前9時から午後6時、土日祝日含む)

 ※千葉県中小企業再建支援金は一部、国の持続化給付金と支給対象が異なります。
 ※新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援について<外部リンク> (千葉県)

2.長柄町企業等応援給付金(町独自支援策)

 新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中堅企業、中小企業、その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者(以下「中小企業者」という)に対して、町が給付金の給付を行います。
 対象となる事業者は、売上が前年同月(令和2年1月から令和2年12月のうち任意のひと月)と比較して、25%以上減少した長柄町内に本社・本店を有する中小企業(個人事業主含む)となります。
※詳しい申請方法などは長柄町企業等応援給付金のページをご覧ください。申請書もダウンロードできます。

3.Ict環境整備事業補助金(町独自支援策)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、オンライン教育やテレワーク、遠隔医療、見守り活動といった「新たな生活様式」の実現に向け、Ict(情報通信技術)環境を整備した方に補助金を交付します。

■ワーケーション等支援事業(法人向け)

(対象者)町内に本社を有し、ワーケーション環境を整備する法人もしくは町外に本社を有し、サテライトオフィスを新設する法人

(対象事業)パソコンやタブレット、ルーター、データ回線終端装置、プリンタ、テレビ会議用ツール等の備品購入及び賃借、光回線や電話回線、電気配線の工事費、机や椅子等の備品購入及び賃借、照明や空調、セキュリティ等の設備の導入費の合計が30万円以上(消費税を除く)

(補助額)対象事業の合計額の70%(上限100万円)

サテライトオフィスについては、既に対象者が保有する建物内の整備は除きます。(新規の購入もしくは賃借が対象)

申請にあたり、いくつかの要件がありますので、必ず事前にご相談ください。

Ict環境整備事業補助金交付要綱 [Wordファイル/25KB]

Ict環境整備事業補助金様式 [Wordファイル/22KB]

【お問い合せ先】企画財政課 企画政策係 Tel 0475-35-2110

4.税制支援・中小企業支援・家賃支援給付金

(税制支援)
 ■ 新型コロナウイルス感染症に関連した中小事業者等への固定資産税の特例措置
  ・
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者等の方については、令和3年
  度分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額の特例を受けることができます。​
  (認定経営革新等支援機関等の認定を受けていること)
  ・「わがまち特例」の生産性改革実現に向けた固定資産税の軽減措置も拡充されます。具体的には認定を受け
  た先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の軽減措置の適用対象に、事業用家屋
  と構築物を追加します。​
(中小企業融資支援)
 ■ 危機関連保証制度
 ■ セーフティーネット保証制度( 第4号 ・ 第5号 ) 

(家賃支援給付金)
 ■ 家賃支援給付金制度概要 [PDFファイル/392KB]
​  ※申請期間(令和2年7月14日~令和3年1月15日)

家賃支援給付金申請はこちらから! ▶▶▶ 家賃支援給付金申請ページ<外部リンク>   

5.農林漁業者への支援

 ■ 経営継続補助金

 【公的金融機関による特別融資など】

 ■ 経済産業省資金相談特設サイト<外部リンク> 【農林漁業者への支援】

 ■ 制度資金<外部リンク> (千葉県)

 ■ この他の支援策については農林水産省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

6.雇用調整助成金・中小企業退職金共済制度(中退共)

 緊急事態宣言を受けて、休業や事業の縮小を余儀なくされた事業主の方が、従業員の雇用の維持を図るために利用できる制度です。詳しくは厚生労働省ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

 手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)で行います。
 (お問い合わせ)茂原公共職業安定所 Tel 0475-25-8609

 また、中小企業の従業員の皆さんの退職金のための、中小企業退職金共済制度では、掛金の納付猶予を行っております。詳しくは独立行政法人勤労者退職金共済機構(Tel 03-6907-1234)へお問合せいただくか下記同法人ホームページをご覧ください。

 独立行政法人勤労者退職金共済機構(中小企業退職金共済事業本部)<外部リンク>

7.金融機関による対策

 金融機関では、新型コロナウィルス感染拡大に伴う、経済状況の悪化により影響を受けられたお客様への支援融資・条件変更への相談を受け付けております。

 ※(一社)全国銀行協会<外部リンク>

 銀行の他、信用金庫、信用組合等でも同様の対応をしております。詳しくは、お取引のある金融機関へご相談ください。

8.その他

 ■ 税の納付猶予について (税務住民課)

 ■ 厚生年金保険料の納付猶予について<外部リンク> (日本年金機構)

<その他の公共料金について>

 経済産業省の要請による、納付期限延長などが各事業者により行われております。

 【電気】東京電力エナジーパートナー<外部リンク> またはご契約電力小売り事業者にご確認ください。
​ 【ガス】ご契約のガス事業者にご確認ください。
         ※電気とガスに関する支援は個人事業主の方が対象となります。
 【電話】NTT・ドコモ<外部リンク>  Kddi・au<外部リンク>  ソフトバンクグループ<外部リンク>  またはご契約事業者にご確認ください。

 【NHK放送受信料】NHKでは、新型コロナウィルス感染拡大で影響を受けた事業所(持続化給付金の給付対象事業所等)の事業所契約の放送受信料について2か月分の免除の相談・申請を承ります。詳しくは下記から詳細をご確認ください。
  NHK受信料の窓口<外部リンク>
 ※なお、申請の際には「持続化給付金」給付通知書の写しが必要となります。


個人の方は、【 生活支援・給付金情報(個人の方向け) 】をご覧ください。

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